空家対策特別措置法が生まれた背景

空家率が増加し、空家の存在が周辺住民の生活環境に、深刻な影響を与えるようになりました。
国及び地方自治体では、危険な空家に対する法的な規制と、更なる空家の増加を防止する為、空家の適切な管理・有効活用を促進します。

とりわけ、放置できない危険な空家を特定空家と認定し、建物の除却が行われるよう促進することになります。

特定空家に認定された空家の所有者が命令に従わなかった場合、強制執行が可能となる強い権限が自治体に与えられます。

固定資産税の減額特例が廃止される

空家対策特別措置法に関連して、市町村が管轄している固定資産税の減額特例措置が、特定空家に認定されると減額特例が適用されなくなるという見通しです。

法律の体系としては別の法律ですので、空家対策特別措置法において直接的に、減額特例廃止を謡ってはいませんが、空家特措法の第15条第2項には次のような規定があります。

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

特定空家に認定されるとどうなる

これまでも空き家は私たちの周りにもたくさんありました。しかし、これからは、よくある空き家と特定空家に認定された空き家とでは、大きく違ってきます。

特定空家に認定されると、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導されます。
この指導または助言を無視すると勧告を受けます。さらに無視をすると、最後は命令を受け、それでも無視すると強制執行となります。
また、命令を受けた時点で、物件の場所に命令をした旨の標識が設置されます。

特定空家の認定を受けると「忙しい」とか「余裕がない」などの言い訳は通用しません。

では、特定空家の認定を免れるにはどうしたらよいのでしょう。


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