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建売住宅の引渡し前に売主の不動産会社が倒産したら手付金はどうなる

建売住宅の売買契約後、売主の不動産会社が倒産することもあります。支払った手付金も心配ですし、せっかくのマイホームがどうなってしまうのか、初めてのことに混乱してしまいます。そんな時こそ冷静になりましょう。

建売住宅の売主不動産会社が倒産したら

建売住宅は不動産売買契約によって購入の契約が行われます。契約時には手付金を支払いますが、引渡しまでに売主である不動産業者が倒産すると、購入予定の住宅が引き渡しされるか不安になります。

売主が倒産した場合に処理の方法によって結果が異なります。
倒産処理の方法は次のケースがあります。

  • 破産処理
  • 会社更生法による再建
  • 民事再生法による再建

大きくは破産処理によって会社自体を整理する方法と、再建する方法に分かれます。
破産の場合は、売主の立場が破産管財人に変わり、破産管財人との間で契約の履行について話し合いが行われます。

再建する方法の場合には、契約を履行することによって再建資金が確保されますので、契約は継続され、引渡しを受ける可能性は非常に高くなります。

再建の場合には、引渡しに向けた努力を継続しますので、買主側からの契約解除は出来ません。
出来るとしても、手付解除や契約解除の契約条項が適用され、少なくとも手付金の放棄は覚悟しなければなりません。

一方、破産の場合には、引渡しが事実上出来ないことによって契約は解除されます。
その場合、支払った手付金はどうなるのでしょう?

支払った手付金は戻ってくるのか?

手付金は、宅建業法によって保全措置が義務付けされるケースがあります。

  • 未完成物件の場合には、売買金額の5%を超える金額又は1,000万円を超える手付金
  • 完成物件の場合には、売買金額の10%を超える金額又は1,000万円を超える手付金

この場合には、保全措置がとられていますので、破産処理になる場合には手付金は戻ってきます。
では保全措置がとられていないケースでは、手付金はどうなるのでしょう。

手付金は戻ってこない!

冷たいようですが、こう考えるしかありません。

裁判所からの通知にしたがって冷静な対応を

破産にしても再建の場合でも、買主は倒産した売主に対しては債権者の立場にあります。
いずれの場合も裁判所や弁護士から通知が来ますので、その内容にしたがって行動するしかありません。
特に、再建の場合には先にも書きましたが、契約の履行が前提となりますので、倒産した会社の物件は買いたくない!という言い分は通りません。

裁判所や弁護士が行う法的処理に粛々としたがって下さい。

注文住宅の場合はこちら
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