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工事途中で工事会社が倒産し多額の契約金や中間金が戻ってこない

景気が悪くなったりすると、住宅業界でも不動産業者やハウスビルダー・メーカーの倒産が相次いだりします。運悪く、引き渡し前に建売業者や工務店が倒産する、というようなことになってしまった、そんな時の対処方法をお伝えします。

引渡し前の住宅が倒産によって引渡しされない

請負契約の場合、まず注意しなければならないのは、工事中の住宅の所有権は、工事を行っている工務店やハウスメーカーなどにあるということです。

請負契約にもとづいて、契約金や中間金など前渡し金がある場合、その金額に見合う工事の出来形部分については、引渡しを受けることは可能ですが、倒産した会社の債権者、つまり材料などの納品業者や下請け工事店などにとっても、工事現場に納品された材料・部品は債権回収のための物的財産です。

それらの材料・部品が勝手に持ち出され、現場に残っているものが前渡し金を下回ることになると、当然損害が発生することになります。

そんなことを防ぐには、裁判所に申し立てをし仮処分を行うのですが、時間がかかってしまうと何の効果もありません。
そこで、玄関ドアが取り付けられている状況であれば、鍵を取替えて、しばらくの間住宅内に入れないようにしてしまいます。

そして、倒産した会社の責任者とコンタクトを取れる状況であれば、今後の成行について情報を収集します。
代わりの会社が引き継いで工事を続行出来るのか、建主みずからが、引き継いで工事をする会社を見つけなければならないのか、といった点をまず押さえなければなりません。

倒産した会社の取引先や、支援してくれる会社があって、引継ぎがスムースにいく場合は心配ありませんが、もしそうならないようであれば、建主が率先して事態の収拾を計る必要があります。
設計事務所が関わっている場合であれば、設計事務所にも動いてもらい、早急に請負会社を見つける必要があります。

残工事にかかる費用を再度見積もり、合意が得られれば契約を締結します。
もちろん倒産した会社との契約解除手続きも行わなければなりません。
契約解除及び部分的な引渡しを書面によって明確にします。

建築確認申請上の施工者の変更手続きも必要ですし、性能保証住宅であれば、保証会社への変更手続きも必要です。
性能保証が適用されている場合には、完成保証契約が為されていることもあります。この場合には、費用的な面では安心できますので、ここも確認が必要です。

新たに工事会社が決定されると、現場の保全はそちらでやってくれますので、そこまでを早急に手を打っていきます。

工事会社が倒産した時の注意点

工事会社が倒産した場合の対応として参考になるようなことを書きましたが、ほとんどの場合には“法的”な対応をすることが多く、施主自ら何かをしなければならないということはありません。

裁判所なり弁護士から連絡が来ますので、その内容に従うことが最善です。

建売住宅の場合はこちら
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