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新築の建売住宅や中古住宅を購入する時には地盤調査報告書を手に入れよう

地盤調査は平成12年の建築基準法の改正により義務付けされました。建築確認申請時には「地盤調査報告書」を提出しています。つまり平成12年6月以降に確認済証が交付されている物件は地盤調査をしています。
新築の建売住宅はもちろんですが、中古住宅の購入時にも確認年月日を確認して、平成12年6月以降の確認であれば「地盤調査報告書」があるはずです。引き渡し時には売主から必ず「地盤調査報告書」の引継ぎをしましょう。

地盤の安全性を確認する地盤調査

建物が建つ敷地の地盤が安全か安全でないか、住宅を新築する場合はもちろんですが、建売住宅を購入する時、中古住宅を購入する時にもチェックしてほしい重要なポイントです。

地盤が柔らかく安全とは言えない地盤を“軟弱地盤”と言います。

地盤は土や石が混じりあっていますが、水や空気も含んでいます。地盤の上に重いものを載せておくと徐々に沈んでいきます。
その原因は、水や空気が流れたり抜けたりして体積が減るからです。

体積が減った分載せた重いものは沈みます。
住宅も同じ理屈で沈んでいきますが、沈み方が問題となります。

均等に沈んでいくのは基礎の高さが低くなるだけで、やがてどこかで沈下は止まりますので、あまり問題は無いのですが、部分的に2階があったりして建物の重さが均等で無い場合、重い部分が余計に沈んでしまいます。これを不同沈下と言います。

不同沈下が実は問題で、床が斜めになり柱や壁も同じように斜めになります。
「ボールがころがる」だけならまだ我慢できますが、ドアが開かないとか、目眩がするなど健康被害もおきてきます。

その為、建物が建つ敷地の地盤は一定以上の強度が必要になるわけです。

木造住宅の地盤の強度は最低でも 30kN/㎡必要です。

敷地となる地盤の強度がどのくらいあるかを調べることを地盤調査と言います。

地盤調査の方法

住宅の地盤を調査する方法として最も一般的なのがスウェーデン式サウンディング試験です。

ビルやマンションの地盤調査では“標準貫入試験”など、もっと詳細な調査方法を用いますが、住宅では費用がかかり過ぎる為、スウェーデン式が多く使われています。

調査は数時間で終わりますし結果が出るのも早く、地盤改良が必要な軟弱地盤かどうかを判定します。

軟弱地盤の強度を高める地盤改良工事の種類

軟弱地盤の場合は地盤改良を行って強度を高めますが、改良方法には次の二つの方法が一般的です。

杭工法
PCパイルを地中に押し込んで深いところにある支持層まで圧入するか、周辺の土による摩擦力を利用して強度を上げる方法が一般的です。
以前は、木杭を打込む方法もありました。松の木を使いますが、地下水位が高く杭が常時地下水に埋もれた状態だと耐久性があります。
柱状地盤改良工法
直径が60cm程度のドリルで地盤に穴を明けていきます。支持地盤まで到達したら掘った穴の中の土とセメントスラリーを混ぜて固化させる方法です。
杭工法よりもコストが安く、この方法を用いることが多くなっています。

住宅の基礎が杭や柱状改良体が支持地盤まで達していると、大きな地震の時に起きることが多い“液状化現象”によって住宅が傾くことを防げるので、液状化対策としては有効です。

耐震性も大切ですが地盤の強度はもっと大切

構造的な安全性というと耐震基準が注目されますが、もっと大切なのは地盤の安全性です。

日本は山が多く火山も多い国です。また、川も多く平地部分は扇状地であったり、火山灰が降り積もった台地が多くなっています。地下水脈がたくさんあり、地下水位も高いところが多くあり、地盤の強度としては軟弱な土地が多く、造成地では田畑に盛土をした住宅地がたくさんあると言えます。

「我が家の土地は地盤が良い」と言える人はあまりいません。ほとんどの場合、地盤改良が必要な土地に住宅を建てているのが実態です。

  • どの程度の軟弱地盤なのか?
  • 支持地盤はどのくらい深いところにあるのか?
  • どのような地盤改良工法を施工したのか?

この3点を知っておくことは、将来、増築をする時などには絶対に必要な情報です。「地盤調査報告書」を必ず売主から引き継いでおきましょう。

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