内容証明郵便を上手に使おう

AさんがBさんに大事な要件を伝えたいとします。あとになってBさんが『そんなこと聞いていない』と言い出したら、『言った、言わない』の水掛け論になってしまいます。

そんなことを防ぐのが内容証明郵便です。

差し出した手紙の内容を、日本郵便が証明することによって、間違いなくAさんは、Bさんに大事な要件を伝えたことになります。
裁判などの証拠としても使うことが出来ます。

Aさんは、ある不動産屋の仲介で中古住宅を購入しました。
売主さんは、契約当日には都合が付かず来られませんでした。契約書には事前に署名捺印をしていたので、契約は締結出来ました。
Aさんは、契約時の手付金を仲介した不動産業者に支払いました。売主さん本人はいませんので、不動産業者の預かり証を受け取りました。

１週間後、売主さんからAさんのところに直接電話があって『手付金はいつ払ってもらえるの？』・・・こんな電話です。
びっくりしたAさんは、不動産業者に電話をすると、わけのわからない理由を述べて言い訳しています。

不安になったAさんは、この不動産業者の仲介では心配なので、以後は、売主さんと直接連絡をとりあって、引渡しを受けることにしました。

さて、問題はこんないい加減な不動産業者に対し、仲介手数料を支払う事が納得出来ません。
そこで、不動産業者と締結した媒介契約書の解除と、仲介手数料の不払いを通告するため内容証明郵便を出すことにしました。

上に書いた事例は、以前相談を受けたことにもとづいて編集したものですが、内容証明郵便には決まりがあります。
文章全体の行数と１行の文字数に制限があり、１文字でも１行でも多いと書き直しになります。

内容証明郵便には、手書きの場合専用の用紙があり、その用紙を使うと制限内の文章になるのですが、最近はパソコンでプリントした文書もOKとなっています。

縦書きの場合には、１行２０文字で１枚は２６行が制限です。横書きの場合には、１行１３文字で１枚は４０行まで、または１行２６文字以内で１枚が２０行までです。
A4版の用紙に横書きする時は、１行２６文字、１枚２０行にすると、すごく読みやすい文書が出来上がります。

日付とか署名なども、それぞれ行数に数えられますから、間違わないようにして下さい。

特に、こう書かなければならないという決まりはありませんので、伝えたいことを正確に書きます。
要領よく書かないとすぐ行数がオーバーします。１枚が450円でもう１枚追加すると250円加算されますから、なるべく１枚に納まるように書くのがいいですよ。

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