富士ハウス破産に見るハウスメーカーの破たん処理

１月２９日に、静岡県浜松市に本社をおく富士ハウス株式会社が破産申し立てを行い、同日、破産手続きが開始されました。
このサイトにも、数件の問合せがありました。
『契約を終え、手付金を支払ったがまだ着工はしていない。手付金は戻ってくるのだろうか？』といったご質問がほとんどでした。

企業が経営破たんした場合に多くは法的な処理が行われます。

• 民事再生法による再建処理
• 会社更生法による再建処理
• 破産法による会社清算
• 特別清算による会社清算

法的処理には以上のようなパターンがあるのですが、事業の継続がある程度見込まれる場合には、民事再生法の適用によって再建を目差すことが最近の傾向です。
富士ハウスの破産申し立ては、当初、非常に奇異に感じたものです。
しかし、その後の破産管財人の破産方針は、実質的には民事再生法に近い形で、顧客保護を行っている姿勢が見られます。

質問を下さった方々には『冷静に推移を見守って下さい』とアドバイスしたのですが、当初の“破産”という言葉から感じたものとは大分違った方向で、処理が進んでいます。

未着工物件についての解約払戻金は、前払い分のおよそ１０％程度ですが、スポンサー企業によって工事を継続して行う体制が整いつつあり、自己破産にしては処理の方法がまだ救われる思いがしています。

今回の富士ハウスの破綻に関しては、同社のウェブサイトで頻繁に情報を公開しており、不安になりがちな顧客へのフォローがよくできているなと感じています。
⇒ 富士ハウス
ただ、契約者への個別の対応はまだほとんど出来ていないようなので、不安な思いをしている人も少なくありません。
静岡県弁護士会では、富士ハウス被害対策県弁護団をつくり、相談会などを実施しています。

経済情勢が余談を許さない今日ですから、今後もハウスメーカーの破綻があることも予想されます。
突然のことに驚く事になる方もおられるだろうとは思いますが、そんな時こそ冷静になりましょう。
どうしても不安や心配がありましたら、お気軽にご相談下さい。

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